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2012年11月

財務省は海外の配信企業の登録制を導入する方針を打ち出しましたね。

電子書籍などこれから拡大していく上で、消費税についてはずっと話題にのぼっていました。
国内で販売される書籍等や国内に配信拠点がある企業からのダウンロードには消費税がかかり、海外に配信拠点がある企業からのダウンロードには消費税がかからないという不公平が問題視されていたのですが。

日本の消費税においては、サービスを提供する事業所などが国内にある場合に課税されます。
ですので、海外に配信拠点がある企業からの配信には、現行のままでは消費税を課すことが出来ません。
EUでは、域外企業への課税方式をとっています。これを参考に今後、消費税がかかっていない海外のネット配信企業は登録制とし、消費税を納付頂くと。

国内にサーバー等がある企業や国内で書籍などを販売する企業にとっては、価格競争の面で不利にならずに済んだということでしょうし、課税庁としても本来の税収の海外移転(サーバー等を海外に移転するようなケース)にもストップがかけられるのでしょう。

消費者としては、負担が増えますね。
とは言え、国内の企業が力を落としても結果的に国民のお財布に響いてくるのですけど。

企業の海外進出や個人の海外投資が進む中、海外への課税庁の調査も増えてきています。

平成23事務年度における法人税等の調査事績では、 海外取引調査で2,878億円の申告漏れを把握したそうです。

いや~海外に隠し財産がある方ご注意ですよ。

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復興特別所得税はじまりますよ

平成25年1月から復興特別所得税の源泉徴収が必要になります

経営者及びご担当者は、給与支払の源泉税が変更になりますのでご注意を。
サラリーマンの方々も差し引かれる税金が多くなりますので心づもりを。

復興特別所得税は、個人の所得税額に2.1%の税率を乗じて計算します。
所得税額に税率を乗じるので、給与に乗じるのではないですよ。

あと、給与が月末締め(12月給与)であっても、支払いが翌月10日の場合などでは、1月支払分から復興特別所得税の源泉徴収を行うこととなります。

また、税理士等の顧問報酬など給与以外の個人事業者への報酬・料金についても同様です。
とは言っても、通常このような支払の場合、請求書が届くと思いますので、そこに復興特別所得税を含んだ金額が記入されていると思います。ただし、もし記入漏れ等があって源泉徴収をし忘れても、源泉徴収義務は支払者側にあるので、必ず源泉欄をチェックしましょうね。

また、給与ソフトや独自の計算ツールなどで自動計算にしているところは、変更をするのをお忘れなきよう。

と、税務報告はここまで・・・

先週の土曜日、能と狂言、越前琵琶などを観賞してまいりました

能は私には難しいところもございましたが、それなりに「お~」と感動する舞もありました。

狂言に関しましては、吉本新喜劇の芸術版という感じで、とっても楽しく笑いもたくさんおきてました。
狂言ちょっとはまりそうです

越前琵琶はなんとも懐かしい音色で癒されました。みんなで荒城の月の合唱もあってなかなか秋の雅やかな一時を過ごしてまいりました。
そして何より凄いのは、その奏者の女性が95歳。
でもお元気で素晴らしい演奏だけでなく、ジョークまでお話になって、すっかりファンになってしまいました。

夏のイベントも楽しいですが、秋はこのような美しいものを見たり聴いたりする催しが多くて良いですね

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