経済・政治・国際

少子高齢化対策~平成26年度税制改正要望公表 

内閣府より平成26年度税制改正要望が公表されました

その中で、新しい税制の内容が。
以下は内閣府の平成26年度税制改正要望総括表より

<少子・高齢化対策の推進>

●三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設〔新設〕
<税目>(国 税)所得税
(地方税)個人住民税、不動産取得税、固定資産税
<概要>
高齢者や勤労世代の希望に応じた家族関係や地域とのつながり、子育て世代の子育ての態様についての各人の希望を実現するため、三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置を講ずることを要望する
<要望内容>
三世代同居・近居に資する住宅確保のための住宅関連税制の軽減措置として
○二世帯の同居・近居に伴う住宅用不動産の譲渡・買換え等の特例措置の拡充・二世帯が同居・近居するために住宅用不動産の譲渡又は買換えを行った場合に所得税・個人住民税において、その損益に対する現行の特例措置が適用されるよう、適用要件の緩和を要望する。
○二世帯住宅に係る税制上の軽減措置の創設
・二世帯住宅を新築又は取得した場合に係る固定資産税等についての軽減措置を要望する。

 少子化、高齢化、核家族化と地域連携はそれぞれ切っては考えられない問題ですからね。

あまちゃんを見てると、日本中、あんなに中良しな地域ばかりなら子育てや老後も安心なんだろうなと思いますけど、なかなかそう簡単にはいかないですよね。

日本人のライフスタイルも変わってしまいましたからね。

”今でしょ”の林先生も、「ちびまる子ちゃんの家族が子育てに理想的な姿だ」と常々お話されていますよね。平成の世では(特に都市では)少なくなった光景ですね

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がんばる女性のために~その1

先週の新聞に『女性管理職数政府公表へ』と載っていましたね

全上場企業対象だそうです。

政府は女性の社会進出を後押しするため、全上場企業の女性管理職の登用状況をする方針を固めたそうです。

またその数日後、トマト銀行は初の女性の社外取締役を迎えたと載っていました。

連日のように女性支援、女性支援と耳にします。

支援して頂けるのはとっても嬉しい

でもですね。実際女性が社会で男性と同等の立場で働くのって大変なんですよ。

やはりまだまだ仕事の現場は男性社会だなぁと思うことは多いです。
男性の方はそれほど意識されてないみたいですけど。

それと「やっぱ(女だから)ねぇ」というような言葉を口にする人っているんですよね。
特に、女性で管理職なんかになるとね、色々言われるみたいですね。
スマートじゃないわって思いますけどね。

女性役員を公表するだけでどうなるものではないかもしれないけど、こうやって日々、女性が頑張れる社会ということが話題にのぼれば、人の意識が変わってくれて、女性の社会での躍進も受け入れてもらいやすくなるのではないでしょうか。

人間として造りが違うのだから、その区別は必要だし、それで補いあうことは大切。
でも、それを差別に変えてはいけませんよね。

これからは少子高齢化。労働人口の減少の解決策には女性の社会進出が欠かせません。
女性の皆様頑張ってください。
もちろん、男性の皆様も女性に負けないように頑張って~

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住宅と税金

日曜日は休日返上で山口へ行ってきました

積水ハウスの山口工場でセミナーの講師をしてきました。

向上では見学会のイベントが行われていて、会場ではあの「セキスーイハウス、セキスーイハウス~」という歌が流れていましてメロディがずっと頭の中を回ってました。
イベント会場は、お子様が遊べる施設やお食事、スイーツ、飲み物など食べ飲み放題で親子連れの方も多く、体験コーナーなどみんな楽しそうに参加されてましたよ。

セミナーの内容は、税制改正ですが、その中でも住宅にからむものを中心に。

やはり今一番のテーマは消費税ですよね。
5%か8%かでは、買い物の価格が高ければ高いほどその差は大きくなっていきます。

5%の消費税と8%の消費税で受け取るものに差があるのならですが、全く同じものを買うのであれば、支払いは少ない方が良いですよね。

5%で住宅やアパートを購入するには、26年3月末までに完成引き渡しを受けるか、25年9月末までに請負契約を済ませるかです。
但し、10月以降に変更等があればその部分は8%になりますのでご注意を。

他に親などから住宅取得資金の援助をもらって住宅を建てる方は26年中より25年の方が有利です。
贈与税の非課税枠が25年の方が大きいからです。
ちなみに一般の住宅であれば、25年は700万円。26年は500万円です。
省エネ等であれば1200万円、1000万円です。

その他に不動産取得税や、固定資産税など軽減措置もありますので、住宅など購入を考えている方は早めにご検討された方が良いでしょう。

でもどうしても8%で購入せざる得ない方は、まだ救いの手があります。

住宅ローン控除が、5%で住宅を購入するより限度額が高くなります。

ただ、住宅ローン控除も限度額いっぱい控除を受けれない方もいますし、、必ずしも有利になるかとは言えません。
アパートなどの収益物件であれば住宅ローン控除を受けることも出来ません。

セミナー後は、工場見学

今回楽しみにしていたのは、耐震、免震のコーナー。
しっかり震度7を体験してきました。

つい最近、淡路でまた大きな地震がありました。
あれから18年。
私はすぐに西方沖地震を思い出しました。
あれから全く何事もない福岡ですが、安心はしていられないなーと。

耐震と免震を経験してきましたが、やっぱり免震です
耐震も建物は大丈夫かもしれませんが、揺れがすごいです。
あれでは家具などが倒れまくりますね。
それに比べて、免震はそれなりに揺れますが、ガタガタした感じはしません。
落ち着いて揺れがとまるのを待てました。

家は、寝て起きて食事して休んで、日ごろでも生活=命に大きく関わるものです。

ましてや地震などの時には、しっかり命や財産を守ってくれるものでなければ安心して生活も出来ませんよね。

価格やデザインだけで家を選ぶのではなく、生活すること生きていくことを考えて家を選ばないといけないと思うのでした。

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お給料と法人税

皆様~お久しぶりです

そしてかなり遅れての明けましておめでとうございますです

皆様は年末年始はどのようにお過ごしでしたでしょうか?
私は、年末はバタバタしてましたが、年始はまったり過ごさせて頂きました

年末に政権交代があったばかりとあって、今年は年始早々から色々な動きがあるようです。

今朝の日経新聞に、とっても興味を引く記事が掲載されていました。
2013年の税制改正で企業の雇用増や給与の引き上げを促す新たな減税制度を設ける方針を固めたというもの。
企業が雇用や給与を増やした場合、給与の支払総額の増加分に見合う一定割合を法人税額から差し引くということを検討しているそうです。

現行の雇用促進税制では、雇用数は増えても賃金アップにはつながらなかったため、直接給与増を目指した政策を考えた訳ですよね。

こう来ましたかって感じですね。
景気回復にはまず企業が強くならなければと新政府はあらゆる策を講じようとしていますが、ちまたでは企業の利益がそのまま給与に反映されないのでは?企業にプールされるのでは?という懸念の声があがっていました。
私もそれは危惧するところでしたが。
やはり、消費者が景気の回復を感じなければお財布の紐は緩みませんし、お金が回らなければ結局本当の景気回復にはつながりませんからね。

まぁこれも消費税アップのための布石ってとこもあるのでしょうけどね。
景気回復なくして消費税アップなしって声もありますので。

とりあえず公約である『雇用と所得が拡大する国』を目指してがんばって頂きたい

では、皆様今年も宜しくお願い致します

日本も皆様もそして私も私の大切な人たちもみんなみんな元気で幸せな一年でありますように

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もうすぐ期限切れです。

皆様お久しぶりです。

半月ほど風邪が治らず、いまいちの状態でお仕事がんばっておりましたので、ついついブログもなまけがちで・・・

11月半ばに古事記や日本の伝統、文化を教えていただいている竹田先生の研修旅行がありました。
昨年は、広島の呉に行きました。このブログでも書いてます

そして今年は、古事記にゆかりのある奈良に行ってきました
その後、すぐ風邪をひいたわけで・・・

なので奈良のお話はまた別の機会に

さて昨日は、福岡の某銀行さんとの交流会へ行ってきました。そこで話題に出たのが「中小企業金融円滑化法の期限切れについて。

これにより多くの中小企業が倒産すると言われていますが・・・本当にそうなのでしょうか。

この法案は前に延長されています。この時もただの延命措置であると厳しい批判の声もあがってました。

淘汰される・・・

潰れるべき企業が、延命措置によって命をのばしてるだけ。潰すべきものは潰すべきというご意見もごもっとも。
全ての不良債権であるところがつぶれて良い訳ではないですが、本来続いているのが不思議であるというようなところがちょっとした延命措置を受けても、傷を広げるだけで最終的にもっと苦しい状態で終わることも考えられます。

しかし、一つの企業がつぶれることで、その会社で働く人々、その家族、そして取引先。あらゆるところに影響を及ぼしてしまうのも事実。

銀行の方もおっしゃってましたが、この法律の期限がきたからと言って、一斉に回収にかかる訳ではないし、また、全く条件変更の要望に応えない訳でもないと。

そこで銀行も手を差し伸べるにあたりどのようなことが重視されるか。それは、

1.その事業の継続可能性
2.経営者の経営意欲と経営能力

決算の数字が悪いと、「銀行に提出するのでどうにか数字を動かせないか」と口にされる経営者の方もいますが、うちの事務所ではいわゆる粉飾のご相談は一切お断りしています。
赤字の決算書でも堂々と見せて、今後どうしたいのかどうやっていくのか、そのビジョンをしっかりと伝えることが大切だと思います。
そのためにもしっかりとした経営計画を作成し、誠意をもって交渉する。
それが上記に述べたことを証明することになるのではないでしょうか。

そのためのご相談なら喜んでお手伝い致します。

これからは、担保力より経営者の資質が問われてくるとも言われています。

また政党が変わればそれなりの目玉となる金融政策も出てくるのかもしれませんが、どちらにしても借りたお金はいずれは返さなければなりません。

借入が出来た、条件が緩和されたと喜ぶ前に、さあこれを使って事業を大きく強くし、しっかり返済するという心意気でいてくださいね。

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財務省は海外の配信企業の登録制を導入する方針を打ち出しましたね。

電子書籍などこれから拡大していく上で、消費税についてはずっと話題にのぼっていました。
国内で販売される書籍等や国内に配信拠点がある企業からのダウンロードには消費税がかかり、海外に配信拠点がある企業からのダウンロードには消費税がかからないという不公平が問題視されていたのですが。

日本の消費税においては、サービスを提供する事業所などが国内にある場合に課税されます。
ですので、海外に配信拠点がある企業からの配信には、現行のままでは消費税を課すことが出来ません。
EUでは、域外企業への課税方式をとっています。これを参考に今後、消費税がかかっていない海外のネット配信企業は登録制とし、消費税を納付頂くと。

国内にサーバー等がある企業や国内で書籍などを販売する企業にとっては、価格競争の面で不利にならずに済んだということでしょうし、課税庁としても本来の税収の海外移転(サーバー等を海外に移転するようなケース)にもストップがかけられるのでしょう。

消費者としては、負担が増えますね。
とは言え、国内の企業が力を落としても結果的に国民のお財布に響いてくるのですけど。

企業の海外進出や個人の海外投資が進む中、海外への課税庁の調査も増えてきています。

平成23事務年度における法人税等の調査事績では、 海外取引調査で2,878億円の申告漏れを把握したそうです。

いや~海外に隠し財産がある方ご注意ですよ。

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復興特別所得税はじまりますよ

平成25年1月から復興特別所得税の源泉徴収が必要になります

経営者及びご担当者は、給与支払の源泉税が変更になりますのでご注意を。
サラリーマンの方々も差し引かれる税金が多くなりますので心づもりを。

復興特別所得税は、個人の所得税額に2.1%の税率を乗じて計算します。
所得税額に税率を乗じるので、給与に乗じるのではないですよ。

あと、給与が月末締め(12月給与)であっても、支払いが翌月10日の場合などでは、1月支払分から復興特別所得税の源泉徴収を行うこととなります。

また、税理士等の顧問報酬など給与以外の個人事業者への報酬・料金についても同様です。
とは言っても、通常このような支払の場合、請求書が届くと思いますので、そこに復興特別所得税を含んだ金額が記入されていると思います。ただし、もし記入漏れ等があって源泉徴収をし忘れても、源泉徴収義務は支払者側にあるので、必ず源泉欄をチェックしましょうね。

また、給与ソフトや独自の計算ツールなどで自動計算にしているところは、変更をするのをお忘れなきよう。

と、税務報告はここまで・・・

先週の土曜日、能と狂言、越前琵琶などを観賞してまいりました

能は私には難しいところもございましたが、それなりに「お~」と感動する舞もありました。

狂言に関しましては、吉本新喜劇の芸術版という感じで、とっても楽しく笑いもたくさんおきてました。
狂言ちょっとはまりそうです

越前琵琶はなんとも懐かしい音色で癒されました。みんなで荒城の月の合唱もあってなかなか秋の雅やかな一時を過ごしてまいりました。
そして何より凄いのは、その奏者の女性が95歳。
でもお元気で素晴らしい演奏だけでなく、ジョークまでお話になって、すっかりファンになってしまいました。

夏のイベントも楽しいですが、秋はこのような美しいものを見たり聴いたりする催しが多くて良いですね

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子供が稼いで親が儲かる?

子供と言っても、人間ではありません。
会社~そう子会社。しかも外国子会社です。

最近、上海に子会社を持つ社長とお話をさせて頂きました。

上海の工場はとても大きく、たくさんの現地従業員もいます。

親会社である日本の企業より断然大きいのです。日本の企業はそれほど大きな企業ではありません。

しかし、日本の親会社も年々収益を上げてきている。それはなぜか・・・
そう中国の子会社からの配当があるからです。

しかも日本の法人税では、外国子会社の配当の95%は益金不算入。
益金不算入とは、収入にカウントしなくていい(あくまでも法人税の計算においてです)。つまり95%部分に税金がかからないということです。

日経新聞にも載ってましたね、海外子会社からの配当による収入が増えてきていると。

海外進出すると空洞化を招くのではと懸念する声もあがります。
確かに進出して間もなくは、一旦国内では雇用は減少するのですが、海外進出した企業の方が、のちに国内での雇用が増えているというデータもあります。

少子高齢化を迎える日本。そして円高。
中小企業が生き残るためには、色々な戦略が必要になってきます。
今まで大企業が行うものとされていたM&Aや海外戦略などこれから中小企業も挑戦する時代がやってきましたね。

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ベトナムセミナー開催

今度の11日金曜日にセミナーを開催致します。

テーマは、「グローバル化と中小企業の海外戦略」と題し、八ちゃん堂の会長などベトナムへ進出された方そしてベトナムで活躍されている方を講師にお迎えしてのセミナーです。

もちろん、海外進出をしたい、海外進出に興味がある方を対象にしたセミナーですが、一般の方々が参加されても、楽しんで頂ける内容ではないかと思います。

ご興味がある方は、ホームページに詳細がございますのでご覧ください。

お待ち申し上げております

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